自社株買いとは？企業が自社株買いを行う目的や株主が注意すべきポイントを解説

企業が自社の株を買い戻すことを「自社株買い」といいます。

近年では、株取引において、企業が自社株買いをするケースが増えてきました。

このような自社株買いに対して、投資家はどのように対応すればよいのか気になるところです。

この記事では、企業が自社株買いを行う目的、またそれに伴う市場や株主への影響を見ていきます。

自社株買いとは

自社株買いとはその名のとおり、企業が発行済みの自社の株を余剰資金で買い戻すことです。

自社の株だからといって、一度発行した株式を勝手に回収はできません。

そのため、証券会社を通じて買い戻します。

自社株買いによって企業の発行済株式数が減少するため、1株あたりの株価が上昇しやすくなります。

ちなみに、企業は事前に自社株買いを実施する期間と買付総額を発表しなければなりません。

また、相場操縦の目的で自社株買いなどが行われないよう、買付総額の上限が設けられるなど、細かいルールが定められています。

詳しくは日本取引所グループの「自己株式取得内閣府令等について」で確認できます。

企業が自社株買いを行う3つの目的

自社株買いは株価が上昇するため、株主にとってはメリットです。

では、企業側にはどんなメリットがあるのかというと、以下の3つが挙げられます。

株主への利益還元

自社株買いによって1株当たりの資産価値やROE（自己資本利益率）が向上するため、株主への利益還元を厚くできます。

1株当たりの資産価値が増加すると、配当金の増加など、株主にとってメリットの大きい銘柄へ発展していきます。

株式の資産価値が上がると、投資家たちがその企業に注目するようになり、株価が上昇しやすくなります。

これにより株式売却による利益を見込めます。

株主への利益を還元することにより、企業はさらなる投資を得る機会を作ることが可能です。

自社株買いによる株価上昇の仕組み

自社株買いによる株価上昇の仕組みを説明するうえで、ポイントとなるのがROEとPERです。

まずはじめに、ROEとPERについてご説明しましょう。

自社株買いによって企業のROEが上がります。

ROEは「株式資本÷当期純利益」で求められるため、市場に流通している株式（株式資本）が少なくなると、ROEが上昇する仕組みになっています。

ROEを上昇させることで、企業は「うちは高い業績を上げています。今後も成長していく予定ですよ」と市場にアピールできます。

ROEとは別に、自社株買いによってPERを低下させることが可能です。

PERは「株価÷1株当たりの利益」で求められます。

自社株買いをすると、当期純利益はそのままで発行済株式数が減少するため、1株当たりの利益が上昇し、PERが低下します。

PERが低い株はお買い得の株ということになり、買われやすくなるのです。

まとめると、自社株買いをすると市場に流通している発行済株式数が減少し、ROEの上昇とPERの低下が起こります。

この2つを要因として、株価が上昇しやすくなり、株が買われやすくなるという現象が起こるのです。

敵対的買収を防ぐ

自社株買いを行う2つ目のメリットは、敵対的買収への防止策になることです。

企業が企業を買収する際は、有利不利はあれど、双方の合意の下で買収が成立します。

しかし、中には買収の合意を待たずに企業の買収を仕掛ける買収者がいるのが現状です。

これを「敵対的買収」と呼びます。

通常、株式を売買するのは投資家の自由ですが、中には悪意を持って株式を取得しようとする場合があります。

企業の過半数の株式を取得すると、その企業の実質的な支配者として大きな影響力を持つことが可能です。

敵対的買収は証券を通じて企業の株式を買い占めようと動きます。

自社株買いをした企業は買い戻した株式を保有し続けることができます。

これを「金庫株」と呼びます。

金庫株によって自社の持ち株が多くなり、株式の保有比率で有利に立つため、敵対的買収をされにくくなるのです。

ストックオプションへの利用

自社株買いをした株式をストックオプションとして利用することで、従業員に利益還元できるとともに、業績アップが期待できます。

ストックオプションとは、その企業の従業員が一定の価格で株式を取得できる権利です。

つまり、その企業の業績が上がれば、従業員は保有している株式を売却して利益を得られます。

自社の株を従業員に還元するメリットは、第一に従業員に対してインセンティブを提示できることです。

企業としての魅力が上がり、優秀な人材の確保につながります。

また、ストックオプションはその時点で利益を手にするわけではないため、従業員は「インセンティブを得るまで頑張ろう」という心理になり、人材流出の防止になります。

第二に、従業員の中にそのインセンティブを得るというモチベーションが生まれます。

ストックオプションは従業員にとってリスクがなく、企業へのイメージ改善につながります。

これによって企業全体の業績アップが見込めます。

自社株買いで株主が注意すべき2つのポイント

自社株買いは株主にとって、おおむねよいニュースと捉えられるものですが、注意すべきポイントもあります。

自社株買いのニュースを聞いたら、何も考えずに飛びつくのではなく、しっかりと動向を見極める必要が出てきます。

2つの注意点と対策を見ていきましょう。

必ずしも株価が上昇するわけではない

自社株買いは株価上昇につながりやすいですが、必ずしも上昇が約束されているわけではありません。

実は、自社株買いを行った後に企業が買い戻した株式を「消却」するか、「処分」するかで株価への影響が変わってきます。

株を消却すると、発行済株式数が減少して1株当たりの利益が上昇しますが、株を売却という形で処分すると、発行済株式数が元に戻るため、むしろ下落につながります。

また、株を消却せずにストックオプションとして利用する場合は金庫株として持ち続けます。

前述した敵対的買収への予防策としての自社株買いも、金庫株です。

この場合も1株当たりの利益が変わるわけではないので、株価への影響は比較的小さくなります。

そのため、企業が自社株買いを行った事実だけに注目するのではなく、買い戻した後の株をどのように処理するのかに注目すべきです。

発表後に自社株買いが行われない可能性もある

自社株買いが発表されると、それだけで株価が変動します。

しかし、実際には自社株買いが行われない可能性があります。

その場合、上昇した株価は再び下落し、大きな値動きの中で翻弄されて損失を出してしまう可能性もあるのです。

株価変動が激しいので、投資するには慎重にならなくてはいけません。

その企業が実際に自社株買いを行うかどうかは、過去に同様のケースがあったかどうかを調べてみると判断できます。

以前に自社株買いを発表し、発表通り買付を行った経歴があれば、今回の発表にも信頼が置けるといえます。

その企業のwebサイトで過去の株式の動きを調べてみましょう。

まとめ

自社株買いは株主に対してメリットが多く、かつ自社にとってもさまざまなメリットをもたらす手段として活用されています。

投資家としては、自社株買いの発表を聞いた時には、それによる株価変動がどのようになるのか、しっかり見極めなくてはいけません。

その企業の過去の経歴、発表されたデータを元に、正しい判断ができるようになりましょう。